2019年 福岡県立大・人間社会・前期
設問１ （１）①イ ②ア・ウ ③ア・オ ④エ
⑤ア （２）⑥自覚 ⑦集団
（３）⑧２２.７ ⑨７９.１ ⑩７５.３
設問２
【資料７】で指摘されているように、障害者虐待防止法の成立によって、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、市町村へ通報しなければならなくなった。その影響が【資料５】の数値の変化にも表れている。法令制定の翌年、平成24年に比べ、平成28年では「相談・通報・届出対応件数」が約1.4倍、「虐待判断事例件数」が約1.2倍に増加している。
こうした障害者虐待はなぜ起きてしまうのだろうか。【資料８】を見ると、虐待者側の要因として最も割合が高いのは、「虐待者（養護者）が虐待と認識していない」という項目である。この個別具体的な事例が【資料９】であろう。「ゆうこさん」は障害者の息子をしつけていただけで、それがエスカレートして虐待に至ったと考えられる。まずは、こうした虐待者やその予備軍の認識を改めたり、彼らの相談に乗ったりすることが、虐待件数を減らすことにつながることになるのではないだろうか。
では、虐待者やその予備軍を救うために何ができるだろう。【資料６】に示されているように、「相談・通報・届出」が市区町村に出されても、その約19%の事例が調査さえもされていない。また【資料10】を見ると、その項目のすべてが、被虐待者を救う体制の整備に関するものばかりである。これでは、虐待者らの相談には乗れないだろう。したがって私は、【資料９】の「麦の子会」のような支援団体を、各地に整備するべきだと考える。
（５８６字）
2019年 福岡県立大・看護学・前期
設問１ ① ア排斥 イ常識 ウ妨
②・登校を拒否されたうえに、家を放火されたり、職場を解雇されたり、入店を拒否されたりする。
・抑うつ、不安、絶望感をもたらされ、精神的に悪影響を受ける。
・HIV検査を拒否する人が増えて、治療や早期発見の妨げともなることが起こる。
③ C・E
④看護師業務をする上で感染させる危険性はないにもかかわらず、守秘義務を守ってもらえないためにプライバシーを侵害される。休職や退職を余儀なくされるという不利益を被った。
⑤AIDSは死に至る病である。
⑥雇用主に病気を知られ、職を失うこと。
2018年 福岡県立大・人間社会・前期
設問１ （１）イ・ウ
（２）②高校生 ③３７.３ ④ネット動画を見る
⑤２.２ ⑥就寝前 ⑦４ ⑧４６.６ ⑨３.６
⑩９７８
2018年 福岡県立大・人間社会・推薦
設問１ （１）９５.３ （２）肥満度３度 （３）い
（４）１８.６ （５）１.２倍 （６）４７３人
（７）い （８）嗅覚 （９）いつも仕事しながら食べています （１０）少なく
設問２
肥満の起きる背景として、まず考えられるのが、日本人の食生活の変化である。資料４で指摘されているように、食事における脂質の増加、食の外部化や孤食が増えたことで、好きな食品を手軽に利用できるようになったこと、朝食の欠食といった生活習慣の乱れなどが、日本人を肥満化させていると考えられる。
それに加えて、肥満化を促す心理的特徴も見逃せない。資料３によると、肥満度が上昇するほど、不安や抑うつの度合いも高くなることが明らかになっている。また、資料２の男性患者の事例からも明らかなように、ネガティブな感情が肥満化に拍車をかけ、肥満化がさらに負の感情を高めている。つまり、肥満とネガティブな感情が互いに悪影響を及ぼしているのだ。
では、こうした肥満化に対して、どのような対策を行なえばよいのだろうか。まず資料５を見てみると、普通体型の人に比べ、肥満体型の人は外食や中食利用の頻度がやや高く、栄養成分の表示を参考にしている程度がやや低いことがわかる。このことから、外食・中食の利用を減らし、かつ利用するにしても成分表示を参考にして、太りにくい食品を選ぶようにするべきだと考えられる。
一方で、食事は栄養素を摂取するだけの行為ではなく、心理的な影響を受ける行為でもある。資料６・７の研究で指摘されているように、食事そのものに注意を向けるマインドフル・イーティングを行なえば、食事の満足感が向上し、摂取量が減少していくと考えられる。
（６０４字）
2018年 福岡県立大・人間社会・後期
設問１ （１）睡眠 （２）う
（３）③４４.６ ④５.１ ⑤３.３ ⑥１９.７
⑦５.３ ⑧テレビ・ラジオ・新聞・雑誌
⑨３１.６ ⑩３４.１
2017年 福岡県立大・人間社会・推薦
設問１
問１（１）domestic （２）拳や物で殴ること
（３）言葉による攻撃 （４）屈辱
問２ ⑤16.6% ⑥23.７% ⑦10.８% ⑧35.３%
⑨2.４% ⑩64.７%
設問２
年々増加しているＤＶ被害者の相談状況について、まず［資料３］を見てみると、どこ（だれ）にも相談しなかった人が56.7%もいることがわかる。ＤＶ被害者が相談しなかった理由であるが、［資料４］によると、55.8%の人が「相談するほどのことではない」と思っており、自分がＤＶを受けていることがわかっていないのである。また、「恥ずかしくてだれにも言えなかった」「世間体が悪い」という回答から、被害者本人も周囲もＤＶの深刻さを理解していないことも判明する。こうした現状を踏まえると、被害者を支援するためには、［資料５］にあるように、彼らの安全やプライバシーを確保し、安心して相談できる施設を整備しなければならないことがわかる。
一方、そうした支援センターの設置状況を［資料６─１］で確認してみると、都道府県は100%であるが、市町村ではほぼ設置されていないことがわかる。その理由を示した［資料６─２］によると、「専門の職員の配置が困難」「運営費の確保が困難」という２つの項目の数値が際立って高いことがわかる。こうした状況への対策として注目されるのが、［資料７］の事例である。北海道では、民間シェルターと行政や地域住民が連携して、ＤＶ被害者の支援をするサポーターを養成しているのである。
以上のことから私は、ＤＶ被害者が人目を気にせずに相談できるような、官民協同の支援センターを設置していくことが、彼らを支援することにつながると考える。
（５９９字）
